さくら共同会計事務所
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個人のお客様

個人事業主の皆様、「法人設立」のご検討はされましたでしょうか?
取引先や銀行からの信用度アップのほかにもメリットは数多くあります。

今まで個人の事業所得として課税されていた部分が、会社からの給与収入となり「給与所得控除」の活用をすることができるようになります。
 他の親族にも、適正給与を支払うことにより、所得の分散が図れます。
改正で法人税率が引き下げられることにより、会社内部へ資産を蓄積しやすくなりました。
 事業基盤をしっかりと築くことができます。
設立後2年間、消費税の免税事業者の適用を受けられる場合があります。
その他、減価償却費の任意計上や、社長(事業主)自身への退職金の支給など活用できる制度はまだまだあります。

もちろんデメリットも考慮しなければいけません。

法人設立のための費用がかかりますし、決算申告も個人より大変です。地方税の均等割も発生するため、赤字決算でも納税の必要が生じます。

まずは、お気軽にご相談にいらしてください。
お客様の経営環境と申告資料に基づき、メリット・デメリットを総合判断いたします。

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